1．女性活躍推進法

【計画概要】

女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

【計画期間】

令和3年4月1日～令和8年3月31日

【内容】

目　　標 1

管理職（課長級以上・店長）に占める女性割合を10％以上にする。
上記を達成するために管理職候補者（主任・副店長）の任用を積極的に行います。

対　　策

①優秀な管理職候補者の任用も併せて実施する。

②女性店長としての苦労や仕事のやりがい等について候補者に対し、女性管理職を講師とする社内研修を実施するなど店長になりやすい環境の整備に努める。

【令和5年度実績】
管理職に占める女性割合　男性：87.7%　女性：12.3%
男女間の賃金差　全労働者：62.3%　正規雇用労働者：68.2%　非正規雇用労働者：104.0%

目　　標 2

有給休暇取得率を70％以上とする。
上記によりプライベート時間の充実を図り仕事へのモチベーション及び生産性を上げます。

対　　策

①仕事に優先順位をつけ、業務の効率化を図る。

②時間や心に余裕が生まれることを目的とし、一人で行う業務を複数人で行う業務シェアを実施する。

【令和5年度実績】
有給休暇取得率　90％

2．次世代育成支援対策推進法

【計画概要】

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を整備することによって、全ての従業員のワークバランスの向上を図り、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

【計画期間】

令和7年4月1日～令和12年3月31日

【内容】

目　　標 1

計画期間内に育児に関する制度の利用を次の水準とする。
女性従業員　・・・　育児休業取得率を100％にする。
男性従業員　・・・　育児休業取得率を40％以上にする。

対　　策

令和7年4月～

①仕事と育児の両立を推進するため、育児休業等の育児に関する制度について、全従業員への周知を行う。

②育休対象予定者に対し、個別に情報提供を行う。　

【令和5年度実績】
男女別育児休業取得率　男性：0％　女性：100％

【状況把握】

毎年4月1日に、取得状況・労働時間の状況を把握し、改善すべき事情を分析し、分析結果を勘案して新たな行動計画の変更を検討する。