1．女性活躍推進法

【計画概要】

女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

【計画期間】

令和3年4月1日～令和8年3月31日

【内容】

目　　標 1

管理職（課長級以上・店長）に占める女性割合を10％以上にする。
上記を達成するために管理職候補者（主任・副店長）の任用を積極的に行います。

対　　策

①優秀な管理職候補者の任用も併せて実施する。

②女性店長としての苦労や仕事のやりがい等について候補者に対し、女性管理職を講師とする社内研修を実施するなど店長になりやすい環境の整備に努める。

【令和５年度実績】
管理職に占める女性割合　男性：87.7%　女性：12.3%
男女間の賃金差　全労働者：62.3%　正規雇用労働者：68.2%　非正規雇用労働者：104.0%

目　　標 2

有給休暇取得率を70％以上とする。
上記によりプライベート時間の充実を図り仕事へのモチベーション及び生産性を上げます。

対　　策

①仕事に優先順位をつけ、業務の効率化を図る。

②時間や心に余裕が生まれることを目的とし、一人で行う業務を複数人で行う業務シェアを実施する。

2．次世代育成支援対策推進法

【計画概要】

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を整備することによって、全ての従業員のワークバランスの向上を図り、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

【計画期間】

令和2年4月1日～令和7年3月31日

【内容】

目　　標 1

育児に関する休暇制度を全従業員に周知し、計画期間内に育児に関する制度の利用を次の水準以上とする。
女性の対象従業員　・・・　育児休業取得率を90％以上にする。

対　　策

令和2年4月～

①仕事と育児の両立を推進するため、育児休業制度等育児に関する制度について、全従業員への周知を行う。

②育休対象予定者に対し、個別に情報提供を行う。　

【令和５年度実績】
男女別育児休業取得率　男性：0％　女性：100％

目　　標 2

所定外労働を極力削減するために、本社及び地区営業部従業員を対象として”ノー残業デー”を導入し、健康増進を図る。

対　　策

令和2年4月～

①時間外勤務実績を周知するとともに、必要に応じ時間外勤務命令者への意識啓発を図る。

②会議等において時間外勤務についての意識啓発を図る。
③毎週水曜日を”ノー残業デー”とする。
④各課で月に一回以上定時退社日を定める。