1．女性活躍推進法

【計画概要】

女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

【計画期間】

令和8年4月1日～令和13年3月31日

【内容】

目　　標 1

（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
管理職（課長級以上・店長）に占める女性割合を14％以上にする。

取組内容

令和8年4月～
①優秀な女性管理職候補者の任用を実施。
②女性管理職としての苦労や仕事のやりがい等について、
　女性管理職候補者と女性管理職との意見交換会を実施。

【令和6年度実績】
管理職に占める女性割合　男性：87.3%　女性：12.7%
男女間の賃金差　全労働者：65.1%　正規雇用労働者：74.6%　非正規雇用労働者：122.8%

目　　標 2

（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
有給休暇取得率を85％以上とする。

取組内容

令和8年4月～
①ＤＸなどによる業務の効率化を図り、休暇が取得しやすい環境を整備。
②時間単位年休制度の活用や計画的な休暇取得の促進・啓発。

【令和6年度実績】
有給休暇取得率　86％

2．次世代育成支援対策推進法

【計画概要】

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を整備することによって、全ての従業員のワークバランスの向上を図り、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

【計画期間】

令和7年4月1日～令和12年3月31日

【内容】

目　　標 1

計画期間内に育児に関する制度の利用を次の水準とする。
女性従業員　・・・　育児休業取得率を100％にする。
男性従業員　・・・　育児休業取得率を40％以上にする。

対　　策

令和7年4月～

①仕事と育児の両立を推進するため、育児休業等の育児に関する制度について、全従業員への周知を行う。

②育休対象予定者に対し、個別に情報提供を行う。　

【令和6年度実績】
男女別育児休業取得率　男性：0％　女性：100％

【令和6年度実績】
社員一人当たりの時間外労働　月平均18時間

【状況把握】

毎年4月1日に、取得状況・労働時間の状況を把握し、改善すべき事情を分析し、分析結果を勘案して新たな行動計画の変更を検討する。